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DVDのコピーは違法?合法?

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今回は何かと物議をかもしているDVDのコピーについて書きます。
法律的に著作権に関しての問題点など色々考えてみます。

DVDのコピーと著作権

まずはDVDのコピーを法律的な見地で考える際に、
具体的に関わる著作権法の条文を紹介します。

DVDコピーに関わる主な著作権の条文

(同一性保持権)

第二十条 著作者は、その著作物及びその題号の同一性を
保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、
切除その他の改変を受けないものとする。

2 前項の規定は、
次の各号のいずれかに該当する改変については、適用しない。

一 第三十三条第一項
(同条第四項において準用する場合を含む。)、
第三十三条の二第一項又は第三十四条第一項の規定により
著作物を利用する場合における用字又は用語の変更その他の改変で、
学校教育の目的上やむを得ないと認められるもの

二 建築物の増築、改築、修繕又は模様替えによる改変

三 特定の電子計算機においては利用し得ない
プログラムの著作物を当該電子計算機において利用し得るようにするため、
又はプログラムの著作物を電子計算機において
より効果的に利用し得るようにするために必要な改変

四 前三号に掲げるもののほか、
著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らし
やむを得ないと認められる改変

(昭六〇法六二・2項三号追加四号一部改正、
平十五法八五・2項一号一部改正)

第三款 著作権に含まれる権利の種類

(複製権)
第二十一条 著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。

第五款 著作権の制限

(私的使用のための複製)
第三十条 著作権の目的となつている著作物
(以下この款において単に「著作物」という。)は、
個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において
使用すること(以下「私的使用」という。)を目的とするときは、
次に掲げる場合を除き、その使用する者が複製することができる。

一 公衆の使用に供することを目的として設置されている
自動複製機器
(複製の機能を有し、これに関する装置の全部又は主要な部分が
自動化されている機器をいう。)を用いて複製する場合

二 技術的保護手段の回避
(技術的保護手段に用いられている信号の除去又は改変
(記録又は送信の方式の変換に伴う技術的な制約による除去
又は改変を除く。)を行うことにより、
当該技術的保護手段によつて防止される行為を可能とし、
又は当該技術的保護手段によつて抑止される行為の結果に
障害を生じないようにすることをいう。
第百二十条の二第一号及び第二号において同じ。)により可能となり、
又はその結果に障害が生じないようになつた複製を、
その事実を知りながら行う場合

2 私的使用を目的として、
デジタル方式の録音又は録画の機能を有する機器
(放送の業務のための特別の性能その他の私的使用に
通常供されない特別の性能を有するもの及び
録音機能付きの電話機その他の本来の機能に附属する機能として
録音又は録画の機能を有するものを除く。)であつて
政令で定めるものにより、当該機器によるデジタル方式の録音
録音又は録画を行う者は、相当な額の補償金を
著作権者に支払わなければならない。

(昭五九法四六・一部改正、平四法一〇六・1項一部改正2項追加、
平十一法七七・1項柱書一部改正一号二号追加)

第百二十条の二

次の各号のいずれかに該当する者は、
三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする装置
(当該装置の部品一式であつて容易に組み立てることができるものを含む。)
若しくは技術的保護手段の回避を行うことを専らその機能とする
プログラムの複製物を公衆に譲渡し、若しくは貸与し、
公衆への譲渡若しくは貸与の目的をもつて製造し、輸入し、
若しくは所持し、若しくは公衆の使用に供し、
又は当該プログラムを公衆送信し、若しくは送信可能化した者

二 業として公衆からの求めに応じて
技術的保護手段の回避を行つた者

三 営利を目的として、第百十三条第三項の規定により
著作者人格権、著作権、実演家人格権又は著作隣接権を侵害する
行為とみなされる行為を行つた者

四 営利を目的として、第百十三条第五項の規定により
著作権又は著作隣接権を侵害する行為とみなされる
行為を行つた者

(平十一法七七・追加、平十四法七二・三号一部改正、
平十六法九二・柱書一部改正四号追加)

(以上の著作権法の条文は
社団法人 著作権情報センター」のサイト内「著作権法」より出典、抜粋しています。)

これらがDVDのコピーに関連性、
法の適用性がある著作権法の条文です。

次にDVDのコピーが何故、違法と問題視されているのか、
いくつかポイントを挙げてみます。

コピーが違法(?)、と問題視、疑問視されてきている具体的な点

1.DVDの再生機、ディスクに備わっているコピー防止のための技術
(CSS、マクロビジョンなど)を無効化、
または解除する事でDVDのコピーを可能としている点。

2.DVDのコピーを行うためにコピー防止のための技術を無効化、
または解除する事が可能なプログラムを使用する点。

3.著作権法の条文、(第五款 著作権の制限)の
(私的使用のための複製)が適用とされる、その範囲に対する法的な解釈。

4.ネット上でDVDのコピーが可能なプログラムが配布されている点。

以上を含め、さまざまな問題点や疑問点がネット上で話題となっており、
掲示板などでもたびたび、争論のテーマにもなっていたりします。
では、実際に法律的にはどのような事が合法、または違法とされるのか例を挙げます。

合法とみなされる行為

1.DVDをコピーするためのソフトをダウンロードする。

2.DVDのコピーを可能とするようなハード/ソフトウェアを購入する。

3.市販、レンタルなどのDVDのメディア、市販の再生機を含め、
コピーを防止するような技術
(CSSその他、マクロビジョンなど)を無効化、解除してDVDをコピーする。

4.DVDをコピーしてPCに取り込み、仮想ドライブで再生する。

5.DVDをコピーして、PCに取り込み、DVDの編集ソフトなどで
自作編集のDVDを再構築する。また、その後で空のメディアに内容を焼く。

違法とされる(であろう)行為

1.コピーしたDVDを友人、知人に貸す。

2.コピーしたDVDをオークションに出品する。

3.DVDをコピーするためのプログラムをWEB上にアップロードし、
ビジターがそのプログラムをダウンロード可能な状態にする。

4.コピーしたDVDをネット販売する。

5.コピーしたDVDを知人、友人に売る。

6.コピーしたDVDをPCに取り込み、
メッセンジャーソフトなどで他のPCに送信する。

7.コピーしたDVDをP2Pソフトなどでアップロードする。

結論から先に述べると、結局のところ、
個人が楽しむための鑑賞目的(私的使用)の場合においての
DVDのコピーについては、現在の日本の法律では規制されません。

仮に、商用目的でDVDをコピーする事は著作権法、その他の法律に違反、
または違反の恐れがあります。

よって、「違反とされる(であろう)行為」の項目で示した例のうち、
(2)、(4)、(5)の3つの例は法律違反となります。

しかし、市販、レンタルなどのDVDのコピーを防止、抑制する技術である
CSSやマクロビジョンなどのプロテクトを無効化、解除する事は
法律ではどう解釈されるのでしょうか?

この記事の続きはまた次回に公開します。

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